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賃貸オフィスを探すなら、インターネットを活用しよう

賃貸オフィスを探すなら、インターネットの不動産サイトなどを活用すればいいですよ。賃貸事務所探しても目をしたくはありませんが、本業のほうが大切ですよね。インターネットを活用すれば、多少の余裕時間を使って、自分の都合の良いところでレンタルオフィスを見つけることができます。物件情報だけでなく、周辺の情報確認も簡単です。
会計事務所の信頼性については、各会計事務所によってかなりの質の違いがあるように感じる。地域密着型の中小規模のオフィスが多いのだが、既存の企業や個人などの依頼人との関係に甘えてしまって、本来の会計の機能を十分に発揮していない場合も表示できるように考えられる。オリンパスの問題ではありませんが、信頼性を高めてほしい。
　ウシオ電機の傘下で、照明・映像関連機器を取り扱うウシオライティング（東京都中央区）は、プラスチック射出成型機やダイカスト成型機向けの金型監視装置「ＰＬＵＳ−Ｅ（プラスイー）」の新型「ＰＥ−５００」の販売を開始した。

　同装置は、成型時に製品内に埋め込む部品の不良や挿入ミスなどを監視して金型の破損を防ぐとともに、稼働時間のロスと製造コストの低減に役立つ。

　ＰＥ−５００は、タッチパネル方式を採用して操作性を高めた。画像取り込み時間０．０３秒という速さによる、独自の演算技術でデータ処理時間を短縮し、所要時間２秒以下の高速成型の監視にも対応できる。価格は１３５万円（税別）。６月には海外販売も開始し、初年度に１０００台の受注を目指す。

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　情報サービス大手のＣＳＫの創業者で、ベンチャー企業の育成にも力を注いだ故・大川功氏の遺志を引き継いでＩＴベンチャーなどを支援する一般財団法人「大川ドリーム基金」は２日、発足を記念して東京・赤坂のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で著名起業家などを招いて公開討論会を開いた。

　討論会では、ＣＤ・ＤＶＤレンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）の増田宗昭社長や、ネット広告事業などを手がけるサイバーエージェントの藤田晋社長、作詞家の秋元康氏らが登壇。増田氏は起業家精神について「世の中はこうなるのではないかというイメージを自分なりに持ち続けること」と話した。秋元氏は、社会現象を巻き起こしているアイドルグループのＡＫＢ４８も「東京・渋谷の中高生らの声を直接聞いたからこそ成功した。周りをみただけで何か始めてもだめ。色々な人と話をする中にヒントがあり、新しいことの予兆がある」と語った。

　同基金は、今月１６日で没後１０年になる大川氏の起業家精神を、若い起業家に伝えていくことを目的に昨年７月に発足した。基金には、大川氏が残した個人資産の一部などが充てられている。会長には大川氏と事業面でも縁が深かった日本ＩＢＭの椎名武雄名誉相談役が就任した。基金は今後、講演会や出版のほか、大川氏の母校である早稲田大学で寄付講座も開設する予定。

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　三井物産は２日、東芝と共同で南アフリカ国営総合輸送会社「トランスネット」から鉄鉱石輸送用の電気機関車３２両を受注したと発表した。受注額は１９０億円で、三井物産と南ア企業の合弁会社を通じて契約した。南アでは資源開発が活発化しており、三井物産・東芝連合は今回の実績をてこに機関車の追加受注を目指す。

　受注した機関車は、南ア北ケープ州シシェン鉱山から積出港サルダナ港までの８６０キロの鉄鉱石貨物線向けに投入される。東芝は基幹部品であるモーターなどの駆動部分や車両監視制御システムなど電気システムを輸出する。現地企業がこれら基幹部品をもとに車体を組み立てる。東芝は工程管理などで技術支援し、現地の雇用創出にも貢献する。

　三井物産と東芝連合は、１９８０年代に南ア向け電気機関車（７５両）を受注したのを手始めに、２００６年にも鉄鉱石向けなどの機関車約１５０両、総額６５０億円を受注しており、この実績が今回の受注につながった。

　南アは、世界８位の鉄鉱石生産国で、中国などの旺盛な需要に支えられ、１５年には鉄鉱石輸送量を現在の約４割増の年６０００万トンに拡大する計画。

　政府も輸送網増強などのインフラ整備を進めており、貨物機関車向け需要が拡大している。

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　マツダは２日、タイとマレーシアで小型車「Ｍａｚｄａ３」（日本名アクセラ）の組み立て生産を開始すると発表した。これまでは完成車を日本やフィリピンから輸出していたが、主力商品を現地で組み立てることで販売拡大を狙う。

　タイでは、同社の合弁工場「オートアライアンスタイランド」で２月末から新型マツダ３の生産を開始した。マレーシアでは、マツダが生産委託する「ベルマツモーター」で今月２日から生産を始めた。いずれも日本からエンジンや車体など主要部品を輸出し、現地で組み立てるノックダウン方式で、現地での部品調達率は６０％未満という。

　マツダはこれまで、米フォードのフィリピン工場から旧型のマツダ３をタイへ輸出。マレーシアには日本から完成車を送り出していたが、現地組み立て移行することで関税などのコスト削減につながることなどから、同国での新型車販売を約１０００台から３０００台規模に引き上げる計画だ。

　マツダの中峯勇二海外販売本部長は「成長著しい両国の工場で組み立て、飛躍を期待する」とコメントしている。

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