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免疫療法をいくつかの調査

免疫療法、最初聞いた時は、正直、民間療法の一種だと思っていた。しかし、色々調べてみると、全国の様々な病院は、免疫療法をしていることが示された。そして、癌などの難しい病気から回復している人もたくさんいるという。しかし、この免疫療法は、医師でなくても行うことができます。このように、やはり民間療法だ。さらに、悪徳ゴトドイトヌンようだ。可能であれば、きちんと医師にしか出来ない治療したいです。
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　■個人課税５８００億円増　来年半ばにも消費増税案

　政府は１６日、民主党政権下で２度目となる平成２３年度税制改正大綱を閣議決定した。所得控除や相続税率の見直しなどによる増税項目を並べた結果、個人課税は国と地方合わせて約５８００億円の増税になる。一方、１２年ぶりとなる法人課税の減税を盛り込むなど、暮らしに厳しく、企業には成長と雇用拡大を求める改正となった。

　大綱を受け取った菅直人首相は、「雇用と成長に力を入れた議論をいただいた」と述べ、今回の改正が国内企業の競争力を強化し、雇用促進とデフレ脱却へつながるとの自信を示した。政府は大綱に沿った税制改正法案を、来年１月召集の通常国会に提出する。

　焦点だった法人課税の減税は、国と地方を合わせた実効税率（４０・７％）を５％引き下げた。ただ１兆５千億円の減税のうち、代替財源のめどは１兆円程度しかつかず、残る５千億円は予算圧縮も含めてひねり出す。大綱では「財源確保は十分でない」として、見切り発車の減税だったことを認めた。

　個人に対する課税では、「格差是正」を図るため現行制度の高所得者に有利な部分を見直した。サラリーマンが対象の給与所得控除は年収１５００万円で頭打ちにし、相続税は最高税率（現在５０％）を５５％に引き上げる。民主党の反対で縮小を見送った専業主婦の配偶者控除は「２４年度改正以降、抜本的に見直す方向で検討する」と明記した。

　一方、消費税増税を含む税制の抜本改革については、「具体的内容について早急に検討」すると盛り込み、２３年半ばまでに成案を得るという政府・与党の社会保障改革検討本部の基本方針を追認。民主党の試算では、年金や高齢者医療などの水準を維持するには、消費税４〜５％分に相当する１０兆円の財源が必要だが、大綱は具体的な引き上げ幅について言及していない。

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　「デフレ脱却と雇用拡大が最優先」との菅直人首相の方針を受けて、１１年度税制改正大綱は、国と地方合わせて約１．５兆円規模の減税となる法人税の実効税率５％引き下げをはじめ景気に配慮した内容となった。企業のコスト負担を軽減して投資や雇用拡大を促すとともに、生産拠点の海外流出による産業空洞化に歯止めをかける狙いがある。ただ、財源難もあり、法人税率は引き下げ後も、アジア各国などに比べてなお高水準。日本経済活性化の起爆剤には力不足が否めない。【坂井隆之】

　政府が今回、法人税減税に踏み切ったのは、世界各国で近年起きている法人税の「引き下げ競争」を受けて、「これ以上後れを取れば、空洞化が加速しかねない」と危機感を高めたためだ。欧州ではドイツが法人税の実効税率を０８年から今年にかけて３９％から２９．４％まで引き下げた。アジアでも中国が０８年に３３％から２５％に、韓国が０９年に２７．５％から２４．２％に相次いで引き下げ、産業の競争力を高めている。

　対照的に、日本は法人税の実効税率を世界的にも高水準の約４０％（地方税分を含む）のまま１２年間据え置いてきた。このため、経済界では「このままでは国際競争で取り残される」と不満が高まっていた。政府税制調査会の議論では、財務省が財源不足を理由に５％引き下げに強く反対したが、菅首相は「政治判断」で５％の引き下げに踏み切った。経団連は「日本の国際競争力を世界並みにし、新成長戦略実現に一歩を踏み出した」（米倉弘昌会長）と歓迎する。

　ただ、法人減税が日本経済の成長を底上げするためには、競争力を高めた企業が収益を向上させ国内投資や雇用を拡大。従業員の賃金も上がり、個人消費が盛り上がるなど内需が活発化する必要がある。５％引き下げた後も税率は３５．６９％と、中、韓、台湾などアジア勢と１０％以上開きがある状況で、そこまでの力を発揮できるか。野村証券金融経済研究所は、法人税減税に雇用促進税制導入効果を合わせても、１１年度のＧＤＰ押し上げ効果は０．１６％にとどまると試算。「短期的な効果は限定的」と指摘する。また、内需が縮小する中、企業は海外に成長を求めていることを理由に「空洞化にただちに歯止めをかけるほどの効果はない」（第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミスト）との厳しい見方もある。

　経済界には「今回は世界水準への第一歩。さらなる引き下げが必要だ」（大手製造業）との声が早くも上がるが、５％ですら財源が見つからない厳しい財政状況を踏まえると、一段の引き下げは容易ではない。今回の法人税減税をきっかけに中長期的視野に立った総合的な経済成長戦略をどう推進していくのか。政府には大胆な規制緩和など他の政策との組み合わせによる経済活性化策が引き続き求められそうだ。

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