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　中長期投資を提案する投資信託運用会社から、「アジア」に関する情報発信が増えてきた。アジアの運用拠点から運用責任者を呼び寄せて「アジア経済の魅力」について熱心なプロモートを行っている。2010フローリングがあると聞きましたが本当でしょうか？

　野村アセットマネジメントは7月1日に、同社の運用するファンドを取り扱っている証券会社や銀行等の担当者を集めて「アジア・フォーラム」を開催した。アジアの投資環境を同社経済調査部のシニア・エコノミストの藤田亜矢子氏が「成長するアジア経済」として講演。アジアの市場動向については、同社シンガポール駐在の株式CIO（最高運用責任者）の荻原亘氏を招いて、現地情報を執行役員CIOの南村芳寛氏が聞き出すというスタイルで、アジアの市場全般についての最新情報を伝えた。

　南村氏は今回、「アジア」を主要テーマとしたフォーラムを初めて開催したことについて、「世界経済を牽引する力を持つようになっているアジアに関する情報を届けたいと考えた。アジアの時代といっても良いほど、世界の関心がアジアの成長に集中しているにも関わらず、日本の個人投資家の方々のアジアへの投資金額は小さいと感じている。中国やインドには一定水準の投資が進んでいるが、比較するとアセアン各国などについては、もっと成長期待にふさわしい資金が流れてもおかしくない。1980年代後半からアジアに運用拠点を整備して、20年以上にわたってアジア地域で運用を行ってきた野村アセットが、今こそ、アジア経済情報の発信をする必要があると感じた」としている。

　藤田氏が講演した「成長するアジア経済」では、「変貌するアジア」として「途上国から新興国、先進国へ」と歩みを続け、「アジア経済圏として連携強化」に動いているアジアの貿易構造の変化に注目。「消費を成長の原動力へ」と「挑戦するアジア」について将来像を見通した。大ピンチな店舗物件を目いっぱい特に今後、急速に高齢化が進むアジア各国では、「減少する労働力人口を補う高付加価値産業への転換、年金制度の拡充が急務」とする。また、アジアへの資本流入が急増していることに対し、「当局は、アジア通貨危機の経験を繰り返さないよう、金融市場の安定を重視する」と見通した。

　また、荻原氏は南村氏との対話を通じて、アジアの「通貨」「株式」「債券」「REIT」の魅力について語った。「通貨」については、同社が各種データに基づいて算出した「ビッグマック指数」、また、IMFマクロバランスモデルを使った経済構造からみた為替の評価などによる指数を紹介しながら、「（荻原氏自身の実感として）アジア通貨は20％程度割安に感じる」としている。南村氏は、「アジア通貨を買って、米ドルを売るというポジションの取り方。また、アジアの高金利通貨（2011年5月現在は、インドネシアルピア、インドルピー、フォリピンペソ）に投資して円を売るキャリートレードの有効性」について語った。「通貨選択型投信などでは、ブラジルレアルの人気が高いが、アジアの通貨を選択肢に加えることで資産分散もできる」（南村氏）と。

　アジアの株式市場については、国それぞれの事情に応じた対応が必要という。中で、「アジア市場の高配当銘柄のパフォーマンスは歴史的に総じて良好であり、アジアの株式に投資する際のヒントになる」と紹介した。外壁塗装 流山その他、アジアのドル建て債券に「通貨オーバーレイ」を組み合わせて投資する手法の有効性。また、アジアのREITが相対的に配当利回り水準が高く、特にオフィス賃料が上昇傾向にあることから、REITは魅力的な投資対象になってきているとした。（編集担当：徳永浩）

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　［東京　１２日　ロイター］　経済産業省が１２日に発表した５月の第３次産業活動指数（季節調整済み、総合）は９６．６（２００５年平均＝１００．０）となり、前月比０．９％上昇した。

　上昇は２カ月連続。東日本大震災で３月に大きく落ち込んだため、指数水準自体はまだ震災前の２月９９．３と比べると低水準。

　上昇したのは７業種。「卸売業，小売業」は家電販売などが好調で、「生活関連サービス業，娯楽業」は娯楽関連が自粛ムードの緩和で上昇、「宿泊業，飲食サービス業」が旅行自粛ムードの緩和で好調、「不動産業，物品賃貸業」はマンションや戸建て住宅の販売好調で、「運輸業，郵便業」は鉄道旅客が好調なため、それぞれ上昇。そのほか「学習支援業」、「電気・ガス・熱供給・水道」も上昇した。

　一方で、低下した業種は５業種。引越し 相場「学術研究，専門・技術サービス業」、「情報通信業」、「その他サービス業」、「医療，福祉」、「複合サービス事業」。

　横ばいは「金融業，保険業」。

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